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イスラエル最高裁判所は、兵役を拒否する超正統派ユダヤ人に対して罰則を科すよう政府に命じる判断を下しました。
イスラエルでは国防上の理由から、ほぼすべての成人男女に兵役義務が課されています。しかし超正統派（ハレディ）の宗教学生については、宗教学習を優先すべきとの立場から、長年にわたり兵役が免除されてきました。今回の判断は、この免除制度の見直しを求めるものと受け止められています。
ネタニヤフ首相にとって、この問題は政権運営に直結する課題です。現在の連立政権は超正統派政党の支持を基盤の一つとしており、兵役免除制度の廃止に向けた動きに対しては従来から慎重な姿勢をとってきました。超正統派政党が連立から離脱すれば、政権の存続そのものが危うくなるためです。
一方、兵役義務の公平性を求める声は国内で根強く、特に予備役兵の負担が増す中で、免除制度への批判は高まりを見せていました。今回の最高裁の判断は、こうした世論を背景としたものといえます。
判決が具体的にどのような形で履行されるのか、また政府がどのように対応するのかは現時点では明らかになっていません。兵役義務の公平性と連立政権の安定という二つの課題の間で、イスラエル政府は難しい判断を迫られることになります。今後の動向を引き続き注視してまいります。
