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ブリュッセル（Brussels）発 — イタリアがアルバニア（Albania）に移民を送出し、現地で庇護申請を処理する政策について、欧州連合（EU）最高裁のアドバイザーが4月23日、EU法と原則として適合しているとの見解を示した。法廷で繰り返し異議を唱えられてきた同政策にとって、法的な追い風となる可能性がある。
イタリアが推進するこの移民送出政策は、地中海を経由した人の流入への対策として位置付けられている。庇護申請者をイタリア国外の施設で審査することにより、国内の行政負担を軽減する狙いがあるとされる。一方で、難民保護や人権上の懸念から、これまで複数の法的異議申し立てが相次いでいた。
今回、EU最高裁のアドバイザーは、同政策の枠組みがEUの法律要件と矛盾しないとの判断を示した。人権や庇護制度に関する保護基準を満たすことができれば、制度として実現可能であるとの趣旨とみられる。ただし、実際の運用において厳格な保護基準が遵守されるかどうかについては、今後も議論が続く見通しである。
イタリア政府は今回の見解を政策推進の支持材料として活用し、施策の継続と強化を図るものとみられる。他方、人権団体や野党からの批判は根強く、引き続き丁寧な説明と対応が求められる状況にある。
