インドネシアの元過激派組織のメンバーらが、イランをめぐる軍事的緊張が同国内でのテロ攻撃を誘発する可能性は低いとの見方を示した。
中東情勢の緊迫化に伴い、東南アジア各国でもテロの波及を懸念する声が上がっているが、かつて過激派組織に所属していた関係者らは、イランとインドネシア国内の過激派ネットワークとの間に直接的なつながりは乏しいと指摘している。
インドネシアは世界最大のムスリム人口を擁する国であり、過去にはバリ島爆弾テロ事件（2002年）をはじめとする深刻なテロ事案を経験してきた。しかし、国内の過激派組織の多くはスンニ派系の思想的背景を持ち、シーア派が主流であるイランの政治的動向とは思想的な距離があるとされる。
元メンバーらの見解によれば、イランをめぐる紛争が仮に拡大した場合でも、それが直ちにインドネシア国内での攻撃計画に結びつく構図は考えにくいという。ただし、国際的な緊張の高まりが過激思想の拡散を間接的に後押しするリスクについては、引き続き注視が必要との認識も示されている。
インドネシア政府は近年、テロ対策の強化に取り組んでおり、元過激派メンバーの社会復帰プログラムなども進めている。今回の見解は、こうした脱過激化の取り組みに関わる当事者の視点として注目される。
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