イランを巡る軍事衝突が中東地域の物流に影響を及ぼすなか、日本が医療用品の供給を海外からの輸入に大きく依存している実態が改めて浮き彫りになっている。
日本は医薬品の原薬や医療機器の部品、使い捨て医療用品の多くを海外から調達しており、中東情勢の不安定化は原材料の供給や海上輸送路の安全性に直接的な影響を与えうる。特にホルムズ海峡を経由する物流が滞れば、石油化学由来の医療用素材にも波及が及ぶ可能性がある。
厚生労働省はこれまでも医薬品の安定供給に向けた備蓄や国内生産基盤の強化を課題として挙げてきた。新型コロナウイルスの感染拡大時にもマスクや防護服の輸入依存が問題となった経緯があり、有事における医療物資の確保は継続的な政策課題となっている。
業界関係者からは、特定の地域や国に調達先が集中するリスクを分散させる必要性を指摘する声が上がっている。調達先の多元化や国内製造能力の拡充が求められるものの、コスト面での課題も大きく、短期的な解決は容易ではないとの見方もある。
今回の事態を受け、政府がどのような具体策を打ち出すかが注目される。
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