元記事公開：
インドネシアのスギオノ（Sugiono）外務大臣は4月24日、マラッカ海峡を通過する船舶からの通行料徴収を追求しない方針を明らかにしました。
同大臣はジャカルタでの会見で「海運国家として、インドネシアは航行の自由を支持し、開かれた海路を期待している。したがって、そうした料金を課す立場にはなく、適切ではない」と述べました。
今回の発言は、プルバヤ・ユディ・サデワ（Purbaya Yudhi Sadewa）財務大臣が前日の23日に通行料徴収の検討可能性を示唆したことを受けたものです。財務大臣の発言は国際社会に懸念を広げていましたが、外務大臣がこれを速やかに否定した形となります。
マラッカ海峡の重要性
マラッカ海峡は東南アジアに位置する世界有数の国際航路であり、毎日数千隻の船舶が通過しています。中東から東アジアへ向かうエネルギー資源の輸送をはじめ、グローバルな海上貿易の大動脈として機能しており、同海峡の通航に制約が生じれば世界経済への影響は避けられません。
国際法上の位置づけ
インドネシアはマレーシア、シンガポールとともにマラッカ海峡の沿岸国ですが、国連海洋法条約（UNCLOS）のもとでは国際海峡における通過通航権が認められています。沿岸国が一方的に通行料を課すことは国際法上の制約があり、今回の外務大臣の発言は、こうした国際的な航行ルールの遵守とともに、自由貿易を重視するインドネシアの基本方針を改めて確認したものといえます。
