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インドネシア下院は4月21日、家事労働者の権利を包括的に保護する法案を可決しました。1990年代に初めて提案されて以来、およそ22年越しの成立となります。
同法は、家事労働者に対する法的保護の枠組みを整備し、不公正な待遇や虐待からの保護、技能向上の奨励など、複数の側面から労働環境の改善を目指す内容となっています。
インドネシアは東南アジア有数の家事労働者の送出国であり、国内外で働く家事労働者は数百万人に及ぶとされています。これまで法的保護が十分に整備されていなかったことから、低賃金や長時間労働、さらには深刻な虐待といった問題が繰り返し報告されてきました。今回の法案成立は、こうした長年の課題に対処するための重要な一歩と位置づけられています。
現地の人権団体は、法律の成立を「数百万人の労働者にとって新しい章の始まり」として歓迎しています。一方で、法律が実際に労働者の生活を改善するためには、施行段階での運用体制の整備や実効性の確保が不可欠であるとも指摘しています。
法の理念が現場に届くまでには、なお多くの取り組みが求められる状況です。今後の実施過程を注視していく必要があります。
