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インドネシア・スラバヤ、養育費未払いの男性に公共サービス利用制限を導入
インドネシアでは近年、離婚件数の増加に伴い、子どもの養育費が支払われないケースが深刻な社会問題となっています。こうした状況に対し、東ジャワ州の主要都市スラバヤ（Surabaya）が導入した独自の制度が注目を集めています。
同市が2023年に開始したこの制度は、裁判所が命じた児童養育費の支払いに応じない男性を対象に、公共サービスへのアクセスを制限するものです。具体的には、水道や電気といった生活に不可欠なインフラのほか、各種行政サービスの利用が制限されます。生活基盤に直結する措置であるため、滞納者に対する強い履行促進効果が期待されています。
インドネシアでは、離婚後に経済的困難へ直面するシングルマザーが少なくありません。養育費の取り決めが裁判所によってなされても、実際の回収は容易ではなく、多くの女性や子どもが十分な経済的支援を受けられない現状があります。スラバヤ市の取り組みは、こうした構造的な課題に行政の仕組みで対処しようとする試みといえます。
報道によると、制度導入以降、数万件以上の行政的アクセスがブロックされたとされています。インドネシア国内でもこのような制度は珍しく、養育費問題への実効的な対応策として国内外から関心が寄せられています。今後、同市の事例が他の自治体へ波及する可能性も指摘されており、動向が注目されます。
