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インドネシアの裁判所は、水産業向けテックスタートアップ「eFishery（イーフィッシャリー）」の元最高経営責任者（CEO）ギブラン・フザイファ（Gibran Huzaifah）氏に対し、横領罪で禁錮9年の実刑判決を言い渡した。
フザイファ氏は過去に米経済メディア「ブルームバーグ」のインタビューにおいて、eFisheryの財務諸表を改ざんした事実を認めていた。一方で、金銭の窃取については一貫して否定している。財務諸表の改ざんと今回の横領罪との具体的な関連性について詳細は公表されていないが、裁判所は改ざんされた財務情報を横領の証拠の一部として認定したとみられる。
eFisheryはインドネシアの水産業におけるデジタル化と効率化を推進する企業として、国内外の投資家から高い注目を集めてきた。同国で急成長を遂げたスタートアップの一つであり、養殖業者向けの自動給餌装置やサプライチェーン管理などのサービスを展開していた。
今回の事件は、東南アジア地域のテックセクターにおける企業統治（コーポレートガバナンス）とコンプライアンス体制の重要性を改めて浮き彫りにするものとなった。経営トップによる不正は投資家や利用者の信頼を大きく損なうおそれがあり、同地域のスタートアップ投資全体への影響も懸念される。今後、同業他社や投資家がガバナンス強化にどのように取り組むかが注視される。
