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不動産コンサルティング大手ナイトフランク（Knight Frank）が発表した調査によると、2026年1月〜3月期におけるインド主要8都市での経済的住宅（affordable housing）の販売戸数が、前年同期比で23%減少しました。全価格帯を含めた住宅販売全体でも4%の低下となり、84,827戸にとどまっています。
販売の落ち込みには、複数の要因が重なっているとみられます。まず、住宅価格が依然として高止まりしており、購入希望者にとって経済的な負担が大きい状況が続いています。加えて、購入需要そのものの減速も市場を圧迫しています。さらに、西アジア地域における政治的・経済的な不確実性がインド国内の投資判断にも波及しており、購入層の間で様子見の姿勢が強まっていると指摘されています。
経済的住宅部門は、急速な都市化が進むインドにおいて住宅難の解消を担う重要な市場セグメントです。今回の大幅な販売減少は、価格上昇と市場の不透明感が幅広い所得層にとって住宅購入の障壁となっている現状を浮き彫りにしています。
インド政府はこれまで経済的住宅の供給促進に向けた税制優遇や補助金制度を実施してきましたが、価格の上昇基調が続くなかで、こうした施策の効果が問われる局面を迎えています。今後の金利動向や政策対応を含め、市場の推移が注視されます。
