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ルーマニア防衛省は2025年4月25日、隣国ウクライナに対するロシア軍の夜間攻撃に関連して、ルーマニア領内でドローンの破片2つを回収したと発表しました。
ルーマニア外務省は同日、ロシアの駐ルーマニア大使を召喚し、正式に抗議を行ったとみられます。NATO（北大西洋条約機構）加盟国であるルーマニアはウクライナと長い国境を接しており、ロシアの軍事兵器の破片が同国領内に落下する事態は、地域の緊張をさらに高めるものといえます。
今回の破片回収は、ウクライナへの空爆に使用された兵器がルーマニアの領空にまで達していたことを示しています。ルーマニア政府が即座に大使召喚という外交措置をとったことは、NATO加盟国の領土に対する侵害へ毅然とした姿勢で臨む意思の表れと受け止められています。
ウクライナでの戦争が長期化するなか、ルーマニアをはじめとする東欧のNATO加盟国が隣接する戦域から直接的な影響を受ける事例が繰り返されています。2022年11月にはポーランド領内にミサイルが着弾し2名が死亡する事案も発生しており、戦闘の波及リスクは引き続き懸念されています。
NATOは加盟国の領土保全に関して集団防衛の原則を掲げており、今後の対応が注目されます。
