ウズベキスタン政府が、デジタル技術の活用を通じて非公式経済（シャドーエコノミー）を公式な経済活動へと移行させる取り組みを本格化させている。
中央アジアに位置するウズベキスタンは、人口約3,600万人を擁する地域大国であり、近年は経済改革と行政のデジタル化を重要政策として掲げてきた。シャドーエコノミーとは、税務当局や統計機関が把握できない経済活動を指し、多くの新興国において税収の確保や経済政策の精度向上を妨げる要因とされている。
デジタル化の具体的な施策としては、電子決済の普及促進、行政手続きのオンライン化、事業者登録の簡素化などが挙げられる。こうした取り組みにより、これまで公的な記録に残りにくかった小規模事業者や個人の経済活動を可視化し、適正な課税と社会保障の整備につなげる狙いがあるとみられる。
新興国におけるデジタル化と経済の公式化は、国際通貨基金（IMF）や世界銀行なども重要課題として位置づけており、ウズベキスタンの動向は同様の課題を抱える周辺国にとっても参考事例となる可能性がある。
なお、本記事は限られた情報に基づいて構成しており、具体的な政策の詳細や数値目標については、今後の続報で改めてお伝えする予定である。
