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エチオピアのアビィ・アハメド（Abiy Ahmed）首相は、国営メディアを通じた発言で、紅海への主権的なアクセスを「実存的」かつ「不可逆的な国家目標」と位置づけた。内陸国であるエチオピアにとって、海への出口確保は経済発展と国際貿易の拡大に不可欠な課題とされている。
首相が「不可逆的」という強い表現を用いた背景には、この目標を政府の最優先課題として明確に打ち出す意図があるとみられる。エチオピアは現在、貿易の大部分を隣国ジブチの港湾に依存しており、独自の海上アクセス確保は長年の懸案事項となっている。
隣国エリトリアは1993年にエチオピアから独立し、紅海沿岸に位置する独立国家である。両国は1998年から2000年にかけて国境紛争を経験し、2018年に和平合意に至った経緯がある。エチオピアが海へのアクセスを求める動きは、こうした複雑な歴史的背景のもとで展開されている。
今回の発言について、具体的な実現方法や国際法上の枠組みは明らかにされていない。港湾の租借交渉や商業的な利用協定など、複数の選択肢が考えられるが、いずれも関係国との慎重な協議が求められる。
この政策表明は、エチオピアと周辺国との領土・主権をめぐる問題が依然として東アフリカの重要な外交課題であることを改めて示すものとなった。地域の安定と各国間の対話の行方が注視される。
