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オーストラリア政府は、大手テクノロジー企業が国内の報道機関とニュースコンテンツの使用に関する契約を締結しない場合、当該企業の豪州内売上に対して2%の賦課金（レビー）を課す方針を明らかにした。
同国では2021年に「ニュースメディア交渉規約（News Media Bargaining Code）」が施行され、GoogleやMetaといったプラットフォーム企業と報道機関との間で対価交渉を行う枠組みが整備されていた。しかし近年、一部の企業がニュースコンテンツへのリンクや表示を取りやめることで交渉義務を回避する動きが見られ、制度の実効性に疑問が呈されていた。
今回の賦課金制度は、こうした抜け道を封じる狙いがある。対象となる企業が報道機関と自主的に合意に至れば課税は免除されるが、合意がなければ政府が徴収した賦課金を報道機関の支援に充てる仕組みとなる見通しである。
報道の持続可能性をめぐっては、カナダでも同様の「オンラインニュース法」が施行されるなど、各国で巨大プラットフォームとニュースメディアの関係を再構築する動きが広がっている。オーストラリアの新制度は、交渉規約をさらに一歩進めた強制力のある措置として、国際的にも注目を集めそうだ。
今後、対象企業の範囲や賦課金の具体的な算定方法、報道機関への分配基準などの詳細が明らかになる見込みである。
