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カナダ・ケロウナで警察が企業の監視カメラ登録制度を導入 プライバシー団体が懸念を表明
カナダ・ブリティッシュコロンビア州のケロウナにおいて、カナダ王立騎馬警察（RCMP）が企業の監視カメラ映像へのアクセスを効率化するための登録制度を導入していることが明らかになりました。
この制度では、地域の企業に対して自社のセキュリティカメラをシステムに登録するよう案内し、犯罪捜査の際に警察がより迅速に映像の提出を依頼できる仕組みを整備しています。犯罪発生時の証拠収集を効率化し、捜査の迅速化につなげることが主な目的とされています。
一方で、この取り組みに対してはプライバシー団体から懸念の声が上がっています。ブリティッシュコロンビア州のプライバシー監視機構の責任者は、新たに構築されるカメラネットワークが個人のプライバシーに及ぼす影響について懸念を示し、十分な監視体制と透明性の確保が不可欠であると指摘しました。
登録制度に参加した企業のカメラは、警察からの映像提出リクエストの対象となる可能性があります。プライバシー団体は、企業が警察との連携体制に組み込まれることにより、市民の日常的な行動が広範に記録・追跡される恐れがあるとの見方を示しています。
犯罪抑止と個人のプライバシー保護のバランスは、各国で繰り返し議論されている課題です。今後、こうした官民連携による監視システムの運用にあたり、どのような法的規制や第三者によるチェック機能が設けられるのかが注目されます。
