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2021年に発生した大規模な野火により、面積の約90％が焼失したカナダ・ブリティッシュコロンビア州リットン（Lytton）村で、復興後の財政運営をめぐる深刻な懸念が浮上しています。
急速に燃え広がった火災によって壊滅的な被害を受けた同村では、発災から3年以上が経過し、建物やインフラの物理的な再建が進められてきました。しかし、新たに整備された施設の運営・維持にかかる費用が、小規模自治体である村の財政能力を大きく上回る見通しとなっており、長期的な経済危機に直面するおそれが指摘されています。
村議会の2022年当選メンバーであるジェニファー・トス（Jennifer Thoss）議員は、州政府および連邦政府による指導力と監視体制の不足が、村を経済的な破綻へと導きかねないと警鐘を鳴らしています。復興事業そのものは前進している一方で、復興後の財政基盤をいかに確保するかという課題に対しては、十分な政府支援が行き届いていないのではないかとの声が地元から上がっている状況です。
トス議員の指摘は、大規模災害からの復興において、建物の再建だけでなく、地方自治体が長期にわたって施設を維持・運営できるよう、継続的な財政支援の枠組みを整備することの重要性を改めて浮き彫りにしています。災害復興における「建てた後」の課題として、今後の議論が注目されます。
