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ガーナ政府が、米国との二国間医療協力協定をめぐる交渉から離脱したことが明らかになった。首都アクラの政府当局は、協定に含まれる個人情報の共有条項に対する懸念を主な理由として挙げている。
今回の協定は、医療インフラの強化や感染症対策における連携を目的としたものとみられる。しかし、患者情報をはじめとする機密性の高い個人データが共有対象に含まれることから、ガーナ政府はデータ保護の基準や情報管理の透明性に関する条項が十分ではないと判断したとされる。
こうした懸念はガーナに限った話ではない。アフリカ大陸では複数の国が、米国の提案するデータ共有の枠組みに対し、プライバシー保護やサイバーセキュリティの観点から慎重な姿勢を示している。一方で、すでに協定への署名を済ませた国も存在しており、各国の対応には温度差がみられる。
データ主権をめぐる議論は、アフリカ諸国と先進国との間で国際的な協力体制を構築するうえで、避けて通れない課題となりつつある。ガーナ政府が今後どのような条件を提示し、米国との交渉再開に至るかどうかも含め、動向が注目される。
