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ギリシャ議会は2025年4月22日、欧州連合（EU）の農業補助金をめぐる詐欺疑惑に関与したとされる13人の議員について、免責特権を解除する議決を行った。
免責特権は、国会議員が職務遂行中の言論や行為について法的責任を問われないよう保護する制度である。今回の解除により、対象となった議員らはEUおよびギリシャ国内の捜査当局による調査や刑事手続きの対象となることが確定した。
本件は、EU農業補助金制度に絡む不正受給の疑いが発端とされている。詐欺疑惑は与党・中道右派政権の基盤を揺るがす問題に発展しており、議会が13人もの議員から一度に免責特権を解除する異例の対応に踏み切ったことは、政府として疑惑に正面から向き合う姿勢を示したものと受け止められている。
今後は、不正の具体的な規模や手口の解明が進むとみられるほか、捜査の進展が政権内の人事や政策運営にどのような影響を及ぼすかが注目される。EUの補助金制度の信頼性にも関わる問題であり、欧州全体での議論に波及する可能性もある。
