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ケニアの首都ナイロビ近郊キアンブ県で、200エーカー（約80ヘクタール）を超える広大な土地の所有権をめぐる紛争が深刻化している。
「パラダイス・ロスト」と呼ばれるこの土地について、現在の所有者一族は1929年から継続的に保有してきたと主張し、所有権の正当性を公の場で訴えている。地元メディアの首都FM（Capital FM）の報道によれば、所有者側は正体不明の人物らが違法かつ詐欺的な手段を用いて、土地の強制的な占有を試みていると指摘しているという。
ケニアでは、広大で経済的価値の高い土地をめぐる紛争が各地で多発しており、社会的な課題となっている。背景には、植民地時代に形成された土地制度の歴史的な複雑さや、登記制度の脆弱性があると指摘されてきた。特に独立以前から所有が続く土地については、権利関係の証明が困難な事例も少なくない。
パラダイス・ロストの土地は約100年にわたる所有の歴史があるとされるが、不正な乗っ取り行為の具体的な手口や、司法手続きの進展状況については現時点で明らかになっていない部分が多い。今後の続報が待たれる。
ケニア政府はこれまでも土地改革の必要性を認識しており、2010年に制定された新憲法では土地委員会の設置など制度的な整備が進められてきた。しかし、実効性のある紛争解決の仕組みが十分に機能しているとは言いがたく、今回の事案もこうした構造的な課題を改めて浮き彫りにしている。
