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国際ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は、ザンビアのハカインデ・ヒチレマ大統領に対し書簡を送付し、国内で相次ぐジャーナリストへの攻撃や、報道の自由を制限する法律について懸念を表明しました。ザンビアは2026年5月3日に国連主催の「世界報道の自由デー・グローバル会議」をホスト国として開催する予定であり、その立場との整合性が問われています。
CPJは書簡の中で、ザンビア国内の記者が直面する安全上の脅威と、報道機関に悪影響を及ぼす現行法制度の問題点を具体的に指摘しました。国際的な場で報道の自由を推進する役割を担いながら、国内では十分な保護体制が整っていないという矛盾が改めて浮き彫りとなった形です。
世界報道の自由デーは、1993年のユネスコ決議により制定された国際的な記念日です。報道の自由と民主主義における報道機関の役割を確認する機会として、各国で広く認識されています。開発途上国を含むさまざまな国々が、この日を通じて自由で独立した報道の重要性を再確認しています。
ザンビアがグローバル会議のホスト国を務めるにあたり、国内の報道環境がどのように改善されるか、またヒチレマ大統領がCPJの指摘にどう応じるかが注目されます。報道の自由は民主主義を支える基本的な要素であり、今回の会議はその理念と各国の実情との間にある課題を改めて問い直す場となりそうです。
