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ザンビアで今週開催が予定されていた年次デジタル権利会議が、直前になって中止されたことが明らかになった。台湾政府は5月3日、中国からの外交的圧力が中止の原因であるとして、強く非難する声明を発表している。
経緯
本会議は、インターネット上の表現の自由やプライバシー保護、言論の民主化といったテーマを扱う国際会議として毎年開催されてきた。今回は台湾の参加をめぐり、中国側から主催者に対して外交的な働きかけがあったとされ、主催者側が最終的に開催中止を判断したという。
台湾の外交当局は、この決定について「国際的な協力と言論の自由、デジタル権利の推進という基本原則に反する」と指摘した。
背景
中国は、国連における「一つの中国」政策に基づき、台湾を独立国家として扱う国際的な活動への参加を一貫して制限する方針をとっている。今回の事案も、国際舞台における台湾の活動空間を狭める動きの一環とみられる。
今後の注目点
デジタル権利の分野は、各国の市民社会や技術者が連携して取り組む領域であり、特定の参加者の排除が議論全体に与える影響を懸念する声もある。台湾側は、代替的な参加の枠組みを模索する姿勢を示しており、今後の国際会議における対応が注目される。
