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ザンビア政府が、同国の首都ルサカで2026年5月5日から8日にかけて開催が予定されていた国際人権会議「RightsCon 2026」の延期を決定した。開催直前のタイミングでの突然の発表に対し、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が強い懸念を表明している。
RightsConは、デジタル権利や表現の自由など人権に関わる課題について、世界各国の政策立案者や市民社会の活動家が議論を交わす国際会議で、今回が14回目の開催となる予定だった。アフリカ大陸での開催としても大きな注目を集めていた。
HRWは声明の中で、今回の延期決定が事実上のキャンセルに等しいと指摘し、ザンビア当局の「表現の自由と集会の自由」に対する姿勢に疑問を呈した。また、同団体はこの決定の背景に中国政府からの影響がある可能性にも言及している。
ザンビア政府は延期の正式な理由を公表しておらず、国際社会からは説明を求める声が上がっている。人権や民主的統治を重視する各国の関係者にとって、今回の対応は同国の姿勢を測る重要な試金石となりそうだ。
今後、ザンビア政府が延期の経緯についてどのような説明を行うか、また代替の開催日程が示されるかどうかが注目される。