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米国のマイク・ジョンソン（Mike Johnson）下院議長は、トランプ（Trump）政権によるイランへの軍事行動について、米国は「戦争状態にない」との認識を示し、議会による承認は不要だとする立場を表明しました。下院議員ライア・ノーブルス（Rya Nobles）氏によるインタビューの中で述べたものです。
この発言の背景には、1973年に制定された戦争権限決議（War Powers Resolution）の存在があります。同決議は、大統領が議会の宣戦布告なく軍事作戦を実施した場合、60日以内に軍事力を撤収するよう求めるもので、軍事介入に対する議会の監視権限を定めた重要な法的枠組みです。
ジョンソン議長は、現在の状況を「戦争」と分類しない立場をとることで、この60日ルールの適用対象外であると主張しているものとみられます。政権の軍事判断に対する議会の関与のあり方について、解釈の違いが改めて浮き彫りとなった形です。
一方、国際的な軍事行動の規模や性質によっては、議会承認の要否について法律の専門家や政治家の間で見解が分かれる可能性も指摘されています。戦争権限決議の適用範囲をめぐるこうした議論は、大統領と議会の間における軍事権限の配分という米国の憲法上の課題として、今後も注目を集めることが予想されます。
