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新機関「UND」設立へ
スウェーデン政府は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた安全保障環境の変化に対応するため、新たな外国情報機関の設立を進めると発表した。マリア・マルメル・ステネルガルド外相が記者会見で明らかにしたもので、同国の安全保障戦略の見直しの一環と位置づけられている。
新設される機関は「スウェーデン外国情報部」（UND）と称され、2027年1月から本格的な運用を開始する予定である。海外における脅威情報の収集と分析を主要な任務とする見通しだ。ウクライナでの戦争の継続により、迅速かつ的確な情報入手能力と情報優位の確保が重要であることが改めて浮き彫りになっており、今回の決定の背景となっているとみられる。
安全保障政策の包括的転換
スウェーデンは過去数年間にわたり、安全保障政策の包括的な転換を進めてきた。北大西洋条約機構（NATO）への加盟、防衛予算の大幅な増額、国防体制の近代化など、多方面での強化が図られている。
今回の新機関の設立は、こうした安全保障体制全体の再構築の一部であり、複雑化する国際情勢のなかで自国の防衛と国家安全保障を確保するための戦略的投資と位置づけられる。情報機関の整備が、今後のスウェーデンの安全保障政策にどのような実効性をもたらすかが注目される。
