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スペインのペドロ・サンチェス首相は、米国がスペインのNATOからの排除を示唆したとする報道を受け、スペインは「信頼できる」NATO加盟国であるとの立場を改めて表明した。
報道によると、米国側からスペインのNATO加盟継続に疑問を呈するような発言があったとされる。これに対しサンチェス首相は、スペインが北大西洋条約機構の一員として果たしてきた役割と貢献を強調し、同盟における自国の信頼性を訴えた。
スペインは1982年にNATOに加盟して以来、同盟の枠組みのもとで各種の国際的な安全保障活動に参加してきた経緯がある。今回の首相発言は、同盟国間の結束が問われる局面において、スペインとしての立場を明確にする狙いがあるとみられる。
米国とNATO加盟各国との間では、防衛費の負担割合をめぐる議論が続いており、今回の報道もこうした文脈の中で注目を集めている。NATOは加盟国に対し、国内総生産（GDP）比2％以上の防衛費支出を目標として掲げているが、達成状況は国によって差がある。
なお、本記事はタイトル情報をもとに作成しており、詳細な発言内容や背景については続報が入り次第、追記する予定である。
