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スリランカ政府が、経営難に陥っているマッタラ・ラージャパクサ国際空港（Mattala Rajapaksa International Airport）の売却先を探していることが明らかになった。同空港は中国からの資金援助を受けて建設され、2013年に開港した施設である。
同空港は開港以来、定期航空路線が就航しない状態が続いており、深刻な経営危機に直面している。報道によれば、発電費をはじめとする基本的な運営経費すら賄えないほど収益が落ち込んでおり、開港から約13年にわたって赤字経営が常態化しているという。社会経済効果を見込んで建設された大型インフラが十分に活用されない事例は、いわゆる「ホワイトエレファント（白い象）」と呼ばれ、国際的にもしばしば議論の対象となっている。
スリランカは近年、中国からの資金を活用したインフラ整備を積極的に進めてきた。しかし、複数の事業が当初期待された経済効果を十分に上げられていないとの指摘もあり、同国のインフラ戦略を巡る議論が続いている。
空港という大規模施設の買い手確保は容易ではないとみられており、今後の再活用策や譲渡先の選定がどのように進むか、注視される状況となっている。
