コンビニエンスストア大手のセブンイレブンは、北米地域において600店舗を超える閉店を計画していることを明らかにした。同時に、事業投資を50%増加させる方針も示しており、経営資源の戦略的な再配分に踏み切る格好となる。
閉店の背景には、北米市場における消費者行動の変化がある。オンライン配送サービスの普及や食品小売りの多様化が進むなか、すべての既存店舗を維持し続けることが経営効率上の課題となっていたとみられる。採算性の低い店舗を整理し、収益基盤の立て直しを図る狙いがあるようだ。
一方、増額される投資は、残存店舗のデジタル化やサービス拡充に優先的に充てられる見通しである。テクノロジーの導入やオムニチャネル戦略の強化を通じて、来店客の利便性向上と競争力の確保を目指すものとみられる。
今回の経営判断は、店舗数の拡大から質の高い店舗運営への転換を示すものといえる。閉店対象の選定基準や投資配分の具体的な内容について、今後の発表が注目される。
