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ソウルの警察当局は4月13日、集会およびデモに関する法律違反ならびに交通妨害の疑いで、障害者権利活動団体「障害差別に対する連帯」（Solidarity Against Disability Discrimination）に対する予備調査を開始したと発表しました。
同団体は3月26日から約3週間にわたり、平日のラッシュアワー時にソウル中心部のバス専用レーンで座り込みを行い、公共バスの運行を妨げるデモ活動を続けていたとされています。活動の目的は、車いす使用者や高齢者など移動に支援を必要とする方々が利用しやすい低床バスの導入拡大を求めるものです。
低床バスは乗降口と路面の段差が小さく、車いすのまま乗車できる構造を備えた車両で、韓国では段階的に導入が進められています。同団体はこの導入ペースが不十分であるとして、より強い形での訴えに踏み切ったとみられます。
一方で、通勤・通学時間帯の交通遮断は多くの市民の日常生活に影響を及ぼしており、障害者の移動権の保障と公共交通の円滑な運行をどのように両立させるかが改めて問われる事態となっています。
今後の捜査の進展や司法判断は、韓国における障害者権利運動のあり方や公共交通のバリアフリー政策に影響を与える可能性があり、引き続き注視が必要です。
