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ソニーグループと本田技研工業が共同で設立したEV合弁会社「ソニー・ホンダモビリティ」が、事業規模の縮小に踏み切る方針であることが報じられました。
同社は2022年の設立以来、EVブランド「Afeela（アフィーラ）」を掲げ、エンターテインメントとモビリティを融合させた新しい車両体験の提供を目指してきました。2025年1月のCESでは試作車を公開し、北米市場への投入を計画していましたが、その後、販売開始時期の延期や計画の見直しが相次いでいたとされています。
今回の縮小判断の背景には、世界的なEV市場の成長鈍化や、競合他社との価格競争の激化があると見られています。特に中国メーカーの台頭により、高価格帯のEV市場は想定以上に厳しい環境となっており、当初の事業計画との乖離が大きくなっていた模様です。
両社の技術力を結集した意欲的な取り組みとして注目を集めていただけに、今後の事業方針についての正式な発表が待たれます。なお、合弁会社そのものの解消については現時点で報じられておらず、規模を縮小しながらも開発を継続する見通しとのことです。
編集部では、今後の公式発表があり次第、続報をお届けいたします。
