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デンマークの新政府樹立に向けた交渉が膠着状態に陥っている。先月実施された総選挙から1カ月が経過した現在もなお、複数の政党間での合意形成が進んでおらず、政治的な意思決定が大きく遅れている状況である。
この事態をさらに複雑にしているのが、グリーンランドをめぐるトランプ米大統領の政権との関係悪化である。グリーンランドはデンマークが統治する北大西洋の自治領であり、地政学的・経済的に重要な地域とされている。米国がこの地域への関心を強める中での緊張の高まりは、デンマーク国内の政治情勢に直接影響を及ぼし、政府樹立交渉の難航につながっているとみられる。
交渉が停滞している背景には、グリーンランド問題への対応方針をめぐる与野党間の相違がある。トランプ政権との外交関係をいかに構築・維持するか、またグリーンランドの自治権や将来的な独立の問題をどう扱うかについて、各党の立場が一致していないとの指摘がある。
議会制民主主義をとるデンマークでは、複数政党による連立政権の樹立が一般的であり、合意形成に一定の時間を要すること自体は珍しくない。しかし今回は国際的な課題への早急な対応が求められており、政府不在の長期化は同国の外交交渉力に影響を与えるおそれがある。国内政治の安定と対米関係の調整という二つの課題にどのような方針で臨むかが、今後の展開を左右するとみられている。
