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米国のビリオネア投資家ジャスティン・サン（Justin Sun）氏が、トランプ一族の関わる仮想通貨企業「ワールド・リバティ（World Liberty）」を相手取り、訴訟を提起したことが明らかになった。英国放送協会（BBC）が報じた。
サン氏は同企業が発行するトークンに4500万ドル（約65億円相当）を投資していたとされる。訴訟では恐喝（extortion）に該当する違法行為の疑いが指摘されているが、詳細な訴因についてはまだ公表されていない。多額の投資に続く今回の提訴という経緯から、トークン購入後に何らかのトラブルが生じたとみられ、投資額の回収や損害賠償を求めて法的措置に踏み切った可能性が高い。
ワールド・リバティは、トランプ一族が立ち上げた仮想通貨関連プロジェクトとして市場の注目を集めてきた。一方、仮想通貨業界では不透明な事業運営や詐欺的なプロジェクトが以前から懸念されており、今回の訴訟は業界全体の信頼性と透明性に関する課題を改めて浮き彫りにしている。
類似の投資トラブルは他の仮想通貨プロジェクトでも報告されており、規制当局による監視の強化や投資家保護体制の充実を求める声が一段と高まりそうだ。今後の訴訟の行方が注目される。
