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トランプ（Donald Trump）米大統領は4月30日、イタリアとスペインに駐留する米軍の撤退を検討する可能性について、記者団の質問に対し「おそらく」と回答しました。この発言は、前日にドイツ駐留米軍の人員削減方針を明らかにした直後のものであり、ヨーロッパにおける米国の軍事態勢が大きく見直される可能性を示しています。
イタリアとスペインはいずれもNATO（北大西洋条約機構）の加盟国であり、冷戦期以降、南ヨーロッパおよび地中海地域における米国の防衛戦略上、重要な拠点として位置づけられてきました。両国の領土内には複数の米軍基地が置かれており、地域の安全保障体制を支える役割を担っています。
トランプ大統領はかねてより、米国がヨーロッパ諸国の防衛に対して過大な経済的・軍事的負担を負っているとの認識を繰り返し表明してきました。今回の一連の発言も、NATO駐留部隊の規模や費用負担の妥当性に対する大統領の問題意識を反映したものとみられます。
米国の欧州駐留軍は冷戦終結後も30年以上にわたり維持されてきた経緯があり、仮に撤退や削減が実行に移された場合には、地域の安全保障環境に大きな変化をもたらす可能性があります。NATO加盟国をはじめとする関係各国の間では、今後の米国の方針についてさらに注視が強まることが予想されます。
