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トランプ（Trump）大統領は、米議会の指導部に宛てた書簡のなかで、イランにおける敵対行為は「終了した」と宣言した。停戦状態が継続していることをその根拠としている。
この書簡は、大統領がイランでの軍事行動について議会の承認を得るために定められた法的期限を、実質的に回避する形となっている。米国の戦争権限法（War Powers Resolution）では、大統領が海外で軍事力を行使した場合、一定期間内に議会へ報告し承認を求める義務がある。敵対行為の終了を宣言することで、この手続きを経ずに済ませる狙いがあるとの見方が広がっている。
現時点ではイランとの間で停戦が維持されているとされるものの、「敵対行為終了」という大統領の宣言がどの程度の法的拘束力を持つかについては、専門家の間でも見解が分かれている。議会側がこの主張をそのまま受け入れるかどうかも不透明であり、今後の政治的な焦点となる可能性がある。
大統領の戦争遂行権限と議会の監督権限をめぐっては、歴史的にもたびたび解釈の対立が生じてきた。今回の書簡についても、行政府と立法府の権限の境界をあらためて問う事例として注目されている。
