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トランプ（Trump）米大統領は、イラン（Iran）が保有する濃縮ウランを米国へ移送する方針を表明した。イラン側はこれに先立ち、同国の濃縮ウラン備蓄は国内に留めるとの立場を示しており、両国の主張は真っ向から対立している。
背景
イランの核問題は長年にわたり国際社会の重要課題となってきた。2015年に締結された核合意（JCPOA）では、イランのウラン濃縮活動に制限を設ける代わりに経済制裁を緩和する枠組みが定められたが、トランプ大統領は第1期政権時の2018年に同合意から離脱した経緯がある。
今回の方針は、濃縮ウランそのものを物理的に米国へ移送するという踏み込んだ内容であり、従来の制裁強化や外交交渉とは異なるアプローチといえる。ただし、移送の具体的な手順や国際的な合意の有無については、現時点で詳細が明らかにされていない。
イラン側の反応
テヘラン（Tehran）側は、濃縮ウラン備蓄の国内保有を継続する姿勢を改めて示した。イラン政府にとって、ウラン濃縮技術は主権に関わる問題と位置づけられており、備蓄の国外移送には強い抵抗感があるとみられる。
今後の焦点
核不拡散の観点から、国際原子力機関（IAEA）をはじめとする国際機関もイランの核開発動向を注視している。米国の新たな方針が今後の交渉にどのような影響を及ぼすのか、また国際社会がこの構想をどう受け止めるのかが注目される。
