元記事公開：
トランプ（Trump）大統領と米国歳入庁（IRS）が、大統領の税務記録が違法に漏洩したとされる問題をめぐり、100億ドル（約1兆5,000億円）規模の訴訟について解決に向けた協議を進めていることが明らかになった。米NBCニュースが報じている。
大統領は本年、IRSが税務文書の無断公開を防ぐために必要な措置を講じなかったと主張し、同庁に対して多額の損害賠償を求める訴訟を提起した。訴えの骨子は、本来厳格に保護されるべき税務情報について、IRSが適切なセキュリティ対策および管理義務を果たさなかったことにより、非公開であるべき記録が外部に流出したというものである。
この訴訟では、政府機関による個人情報の管理体制のあり方が大きな論点となっている。機密性の高い納税記録がどのような経緯で漏洩に至ったのか、また組織としての情報管理にどのような不備があったのかが争点の中心に位置づけられている。
現時点では、両者の間で訴訟解決に向けた協議が行われていることは確認されているものの、具体的な合意条件や協議の進捗状況については公表されていない。今後の協議の行方が注目される。
