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米トランプ大統領の強硬な外交姿勢が、アジア地域の安全保障環境に新たな不安定要因をもたらす可能性が指摘されている。
米国とイスラエルによるイラン空爆をめぐり、共和党内では深刻な路線対立が生じている。韓国系アメリカ人の指導者キム・ドンソク（Kim Dong-seok）氏（68歳）は、トランプ大統領が「新しい新保守主義者」と同氏が呼ぶ強硬派閥から強い影響を受けていると指摘した。これまでの対イラン外交にも、この派閥の意向が色濃く反映されているとの見方がある。
保守系解説者のタッカー・カーソン（Tucker Carlson）氏は先週末、ウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューで、トランプ大統領が軍事力の行使を躊躇しない鷹派介入主義者に強く影響されていると厳しく批判した。この発言は、大統領の外交方針をめぐる保守派内部の分裂を改めて浮き彫りにしたものといえる。共和党内では、中東における軍事的関与の是非について依然として見解が分かれている状況にある。
懸念されているのは、大統領が掲げる強硬な交渉戦術が中東政策にとどまらず、他の地域にも波及する可能性である。朝鮮半島では緊張が続いており、この姿勢が北朝鮮との交渉にどのような影響を及ぼすかについて、関係国から慎重な対応を求める声が出ている。
今後の米国の外交方針がアジア太平洋地域の安定にどう作用するか、引き続き注視が必要な局面にある。
