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米国防総省（ペンタゴン）は、ドイツに駐留する米軍のうち約5000人を撤退させる方針を発表した。NBCニュースが報じた。
今回の決定は、トランプ（Trump）政権がイランおよびNATO関連の問題をめぐり、ヨーロッパの同盟国との間で対立を深めている時期に重なる。トランプ政権はかねてよりNATOの負担配分について疑問を呈しており、米国が同盟国の防衛に対して過度な責任を負っているとの認識を示してきた。ドイツをはじめとするヨーロッパ各国との政策的な溝が、今回の判断の背景にあるとみられている。
ドイツはNATO加盟国のなかでも最大規模の米軍駐留地であり、冷戦終結以降、ヨーロッパにおける米国の軍事プレゼンスの中核を担ってきた。今回の撤退が実施されれば、ヨーロッパ全体のNATO防衛体制に少なからず影響を及ぼす可能性がある。
撤退の具体的な時期や詳細な規模については、現時点では明らかにされていない。今後の米国とヨーロッパ同盟国との関係、およびNATOの防衛態勢にどのような変化が生じるか、引き続き注視が必要となる。
