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トランプ（Trump）政権は、今後1年間でドイツに駐留する米軍約5,000人を撤退させる計画を発表した。この決定に対し、NATO（北大西洋条約機構）加盟国および米国議会の共和党から強い異議が相次いでいる。
NATOのスポークスパーソンは、金曜日に公表されたこの計画について詳細な情報を求めていると明らかにした。そのうえで、米国の動きはヨーロッパ各国に対し、自らの防衛能力へさらなる投資を続ける必要性を改めて示すものだと指摘している。
米国はこれまで、NATO加盟国に対して防衛支出の増加を強く求める一方、自国の軍駐留を通じてヨーロッパの防衛を下支えしてきた。今回の大規模な撤退計画は、こうした従来の構図を大きく変える可能性があり、ヨーロッパ諸国にとって戦略的な転換を迫るものとみられている。
ドイツはヨーロッパにおける米軍の最大駐留地であり、約5,000人規模の撤退はドイツをはじめとする域内の防衛態勢に少なからぬ影響を及ぼすおそれがある。NATO同盟としては、現在の体制でもヨーロッパの抑止力と防衛能力を確保できるとの認識を示しており、より強いヨーロッパ主導の防衛体制への移行に向けた対応を進めている。
一方、米国内でも共和党の一部から撤退計画への懸念が表明されており、米国の対ヨーロッパ政策の方向性をめぐる議論が活発化している。今回の発表は、NATO内部の課題とともに、同盟関係のあり方に関する根本的な問いを投げかけるものといえる。
編集部では、今後の米国およびNATO各国の動向を引き続き注視していく。
