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ブルームバーグ・オピニオンのコラムニスト、マックス・ハスティングス（Max Hastings）氏が、トランプ（Donald Trump）米大統領の外交戦略に関する論考を発表した。同氏は、中東地域で複雑な課題に直面する政権が、キューバを新たな政策対象とする可能性を指摘している。
ハスティングス氏の論旨は、政権が中東問題で目に見える成果を出しにくい状況にあるなか、地理的に近く歴史的にも米国と複雑な関係を持つキューバに目を向けることで、比較的達成しやすい外交上の成果を求める誘惑が生じうるというものである。
背景には、イランやベネズエラといった国々をめぐる地政学的な動きがある。米国はこれらの国々と緊張関係を抱えており、中米・カリブ海地域での政策判断が連動する可能性も論じられている。
ハスティングス氏は、歴史的に米国がラテンアメリカに介入してきた事例にも触れながら、現政権の意思決定がもたらしうる影響について警鐘を鳴らしている。中東からの「転進」が短期的な政治的利益をもたらすとしても、長期的な地域安定にどのような帰結をもたらすかは慎重に見極める必要があるとの見解を示した。
なお、本稿はブルームバーグ・オピニオンに掲載されたコラムに基づく内容であり、同社の報道部門の見解とは区別される。今後の米国の外交方針については、引き続き注視が必要である。
