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米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が、1973年に制定された戦争権限法（War Powers Act）について「違憲である」との見解を示したことが明らかになった。NBCニュースが報じた。
戦争権限法は、ベトナム戦争を経て大統領権限の濫用を防ぐ目的で議会が制定した法律である。同法では、大統領が議会の承認なしに武力行使を60日以上継続することを制限しており、武力行使の開始から48時間以内に議会へ通知する義務も定められている。
今回の発言の背景には、トランプ氏が大統領在任中、外交・防衛政策の意思決定をめぐり議会との権限争いに直面した経験があるとみられる。歴代大統領のなかにも、同法が大統領の行動を過度に制約しているとの立場をとる者は少なくなく、改正や廃止をめぐる議論は長年にわたって続いてきた。
トランプ氏の主張は、大統領が有する執行権の範囲と、議会による監視・統制のバランスをどのように保つべきかという、米国憲法上の根本的な論点に関わるものである。戦争権限法についてはこれまでも合憲性を疑問視する意見が学識者や政治家から繰り返し提起されてきたが、連邦最高裁判所が同法の合憲性について正面から判断を下した例はない。
今回の発言が米国の外交政策や今後の法的議論にどのような影響を及ぼすか、引き続き注視が必要である。
