元記事公開：
ドナルド・トランプ米大統領は4月16日、ローマ教皇レオがイランの核兵器化がもたらす脅威を理解することは重要だとの認識を示した。トランプ氏は教皇が自らの見解を自由に表明する権利を認めつつ、イランによる核兵器保有は決して容認できないとの米国の基本原則を改めて強調した。
今回の発言は、米国がイランの核開発を国家安全保障上の重大な懸念と位置づける姿勢を改めて打ち出したものと受け止められている。米政府の要職者が宗教指導者である教皇に対して直接的に理解を求める形となったことは、中東地域の安全保障をめぐる国際的な合意形成において、宗教的権威の役割が意識されていることをうかがわせる。
ローマ教皇庁はこれまで、国際紛争やテロ対策、核軍縮などの問題について独立した立場から見解を示してきた経緯がある。核兵器の廃絶を重視する教皇庁の姿勢と、核保有阻止を優先する米国の政策との間には共通する要素もあるが、対応手段をめぐっては温度差も指摘されてきた。
イラン核問題は、これまでも多国間協議の重要な議題として扱われてきた。今回のトランプ氏の発言が、今後の米イラン関係や欧州主要国を交えた外交協議にどのような影響を及ぼすか、国際社会の注視が続くとみられる。
