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トランプ（Donald Trump）米大統領は4月30日、米国がドイツに駐留する米軍の規模削減を検討していると表明した。イラン問題をめぐるドイツのメルツ（Friedrich Merz）首相との意見対立が背景にあるとみられる。
トランプ大統領はソーシャルメディア上で「米国はドイツの駐留米軍削減の可能性を検討・精査しており、短期間内に決定する」と投稿した。
2024年時点で、米国はドイツ国内に3万5,000人以上の米軍を駐留させている。ドイツは欧州における米軍の最大拠点のひとつであり、駐留規模の変更は北大西洋条約機構（NATO）における米国の軍事的関与や、欧州全体の安全保障体制に直結する重大な問題となる。
米独関係は、イランへの対応をめぐる立場の相違により緊張が高まっているとされる。メルツ首相によるイラン関連の発言がトランプ大統領の不満を招いたとの見方があり、今回の駐留米軍削減の検討はこうした対立の延長線上に位置づけられる。
NATOの結束や欧州防衛の在り方に影響を及ぼしうる問題であり、今後の米側の決定動向が注視される。
