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トランプ（Donald Trump）米大統領は5月1日、欧州連合（EU）から輸入される乗用車およびトラックに対する関税を25%に引き上げる方針を明らかにした。
今回の措置について、トランプ大統領はEUが米国との既存の通商合意を十分に履行していないと主張しており、その対抗策として位置づけているとみられる。米国とEUの通商関係をめぐっては、数年にわたり両地域間で経済的な対立が続いており、関税政策はその中心的な争点のひとつとなっている。
25%という税率は、ドイツやイタリアなど主要な自動車生産国を抱えるEUの基幹産業に直接的な影響を及ぼす水準である。欧州の自動車メーカーにとって米国は重要な輸出先であり、関税の大幅な引き上げは販売価格の上昇や競争力の低下につながる可能性がある。
これに対し、EU側も報復関税などの対抗措置を講じる構えをみせており、米欧間の通商摩擦はさらに深刻化する局面に入ったとの見方が広がっている。
トランプ大統領は政権復帰以降、保護主義的な通商政策を推し進める姿勢を鮮明にしてきた。今回の関税引き上げ方針もその一環と考えられる。EUとしては、米国による一方的な措置に対して正式な抗議を行うとともに、交渉の再開を求めていく可能性がある。
今後の米欧間の協議の行方が、世界経済の安定にも影響を与えることになりそうだ。
