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トルコ外相、米国のヨーロッパ安全保障体制からの撤退に懸念を表明

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トルコのハカン・フィダン(Hakan Fidan)外相は2026年4月18日、米国がヨーロッパの安全保障アーキテクチャから撤退する可能性について、破壊的な影響をもたらす恐れがあるとの認識を示しました。同日、トルコ南部アンタルヤで開かれた会談の場において、こうした事態への対応について国際的な協議が進行中であることも明らかにしています。

米国はNATO(北大西洋条約機構)を通じてヨーロッパの防衛態勢の中核を長年にわたり担ってきました。その役割が縮小あるいは撤退に向かうことになれば、地域の安定に深刻な影響を及ぼす可能性があります。フィダン外相の発言は、ウクライナ情勢の長期化やロシアとの緊張の高まりを背景に、ヨーロッパの安全保障体制への関心がいっそう高まるなかで行われたものとみられます。

トルコはNATOの主要加盟国の一つであり、黒海に面する地理的位置から地政学的にも大きな影響力を持っています。ヨーロッパ南東部の安全保障体制の維持に強い利害を有する同国にとって、米国の関与縮小は直接的な懸念材料となりえます。今回の発言は、米国との安全保障面での協力継続を求めるとともに、地域の不安定化を警戒するトルコの立場を示すものと考えられます。

フィダン外相が複数の国による対応協議に言及したことからは、NATO諸国やヨーロッパ各国の間でも米国の政策方針をめぐる懸念が共有されている状況がうかがえます。米国のヨーロッパに対する安全保障上の関与がどのように変化するかは、大陸全体の防衛態勢に広範な影響を与える可能性があり、今後の動向が注目されます。