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ドイツ・フランクフルトの検察当局は、有効な居住許可を持たない中国人女性らをドイツ国内に連れてきたうえで売春を強要していたとして、5人の容疑者を人身売買罪および外国人の組織的密輸罪で起訴したと発表しました。
起訴状によると、この犯行は過去3年間にわたり継続していたとみられています。グループを主導していたのは43歳の中国人男性と35歳の中国人女性で、複数の中国人女性を組織的に確保・輸送し、ドイツ全国各地で売春宿を運営して搾取していたとされています。
被害に遭った女性たちは、本国から欺瞞や脅迫によって連れてこられたり、高額な借金を負わされたりしたことで、事実上の監禁状態に置かれ、脱出が極めて困難な状況にあったとみられます。
ドイツでは売春そのものは合法とされていますが、営業にあたっては厳格な規制が設けられています。今回の事件は、こうした法的規制に違反しながら被害女性を搾取していた深刻な犯罪として扱われており、検察は組織的かつ悪質な人身売買事件として厳しく対処する方針を示しています。
当局は被害女性の支援と保護に取り組むとともに、この密輸ネットワークに関与していた他の人物についても捜査を進めています。本事件は、国際的な人身売買問題の深刻さを改めて示すものといえます。
