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ドイツのフリードリヒ・メルツ（Friedrich Merz）首相は4月24日、イラン戦争の終結に向けた包括的な和平合意の条件として、欧州連合（EU）がテヘランへの制裁を緩和する可能性に言及した。キプロスの首都ニコシアでの発言として報じられている。
メルツ首相の提案は、膠着状態が続くイラン和平交渉の打開を目指すものとみられる。制裁の段階的な緩和を交渉材料とすることで、イラン側を協議の場に引き出し、実質的な合意形成につなげたい考えがあるとされる。
一方、EU内の他の首脳からは慎重な見解が示された。制裁はEUが行使できる数少ない重要な外交的圧力手段であり、確実な和平の見通しが立たない段階での緩和は交渉力の低下を招くおそれがあるとの懸念が出ている。イランの核開発問題やミサイル計画など、制裁の主要な根拠となっている課題に具体的な進展がない中での方針転換については、加盟国間で温度差があるとみられる。
今後、EUが対イラン政策で統一的な方針を打ち出せるかどうかが、中東地域の安定化交渉における重要な焦点となる見込みである。
