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米国防総省がドイツ駐留米軍を5000人削減する方針を発表したことを受け、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相が見解を示した。
メルツ首相はドナルド・トランプ米大統領との間に政策的な見解の相違があることを認めたうえで、今回の兵力削減が両首脳間の対立に起因するものではないとの認識を明らかにした。首相は以前、イランに対する米国の軍事計画を批判しており、この発言が削減発表の引き金になったとの見方も一部で浮上していたが、こうした指摘を明確に否定している。
そのうえでメルツ首相は、NATO（北大西洋条約機構）の枠組みのもとで米国との協力関係を継続する必要性を改めて強調した。ドイツは欧州における米軍の最大級の拠点を抱えており、駐留規模の変動はドイツ一国にとどまらず、欧州全体の安全保障体制にも波及しうる問題である。
欧米関係の先行きに不透明感が漂うなか、今回の発言はドイツが米国とのパートナーシップ維持を優先する姿勢を対外的に示したものといえる。一方で、米側の兵力再編が今後どのような規模・速度で進むかについては依然として明らかになっておらず、NATO加盟各国の対応が注目される。
