南アフリカで移民を標的とした暴力的な抗議活動が相次いでいることを受け、ナイジェリア政府は同国からの脱出を希望する自国民約130人の帰国を支援すると発表した。
南アフリカはアフリカ大陸有数の経済規模を持ち、鉱物資源にも恵まれていることから、周辺諸国から多くの労働者が流入してきた。しかし、近年は失業率の上昇に伴い移民への反感が高まっており、2019年から2021年にかけても外国人労働者を標的とした暴力事件が頻発した経緯がある。
今回、排外主義的なデモが再び激化した背景には、経済格差の拡大や雇用不安といった構造的な問題があるとみられる。ナイジェリアをはじめとするアフリカ諸国からの移民コミュニティは、より良い生活機会を求めて南アフリカへ移住してきたが、地元住民との緊張関係が長期にわたって続いている。
ナイジェリア政府の公式声明によれば、帰国を希望する国民に対し、渡航手続きや生活再建を含む必要な支援を提供する方針だという。人命の安全確保を最優先とした対応として、今後の推移が注視される。
アフリカ各国の間では、南アフリカにおける排外暴力への懸念が広がっており、外交的な対応を含めた議論が進む可能性がある。
