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ナイジェリアの大学職員組合（NASU）をはじめとする複数の関係団体が、政府が検討している大学コースの廃止計画に対し、明確な反対の意思を表明しています。
報道によると、ナイジェリア政府は大学カリキュラムの改革の一環として、キャリア形成に直結しないと判断したコースを「無関係」とみなし、廃止する方針を検討しているとのことです。これに対し、大学職員組合（NASU）や大学教員連合（Conua）、技術系職員組合（Naptan）などの団体は、「無関係なコースをスクラップすることは認められない」として、政府に対し強く異議を唱えています。
関係団体が特に懸念しているのは、学生への経済的な影響です。ナイジェリアでは多くの学生がローンを利用して大学教育を受けており、廃止対象となったコースにすでに学費を投じた学生が深刻な不利益を被る可能性があります。こうした状況を踏まえ、関係団体は学生に対して、将来の位置づけが不確実なコースへのローン利用を慎重に検討するよう呼びかけています。
大学教育のあり方をめぐっては、産業界が求める実務的な人材育成と、学問としての多様性や幅広い教養の保障との間でどのようにバランスを取るかという、各国にも共通する根本的な課題が存在します。今回の議論がナイジェリアの高等教育政策にどのような影響を及ぼすのか、今後の推移が注目されます。
