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ナイジェリア(Nigeria)の連邦政府は2026年4月16日、テロ資金供与の容疑で前司法・法務大臣アブバカル・マラミ(Abubakar Malami)弁護士と、息子のアブドゥラジズ(Abdulaziz)氏に対して提起していた訴追を取り下げたことが明らかになった。複数の国営メディアが報じている。
マラミ氏はナイジェリアの法曹界で高い地位にあり、シニア・アドボケート(SAN=Senior Advocate of Nigeria)の資格を持つ著名な弁護士である。前政権下では司法・法務行政の中心的な役割を担っていたとされる。今回の訴追取り下げにより、マラミ氏と息子は当面の法的責任を免れる形となる。
ナイジェリアでは近年、複数のテロ組織による活動が社会的な脅威となっており、テロ資金供与に関する容疑は極めて深刻に扱われてきた。こうした背景の中で出された今回の判断は、マラミ氏にとって大きな転機となる可能性がある。
一方で、政府が当初マラミ氏らに対してテロ資金供与の容疑を提起した詳細な理由や、今回の取り下げに至った法的根拠・背景については、現時点の報道では明確には説明されていない。訴追の経緯をめぐっては、国内でも関心が高まっているとみられ、政府側からのさらなる説明が求められる状況である。編集部は今後の公式発表や続報を引き続き注視する。