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ナイジェリアの国家議会は、南アフリカにおける自国民への排外主義的攻撃の増加に対応するため、上院と下院で構成される合同の特別委員会を設置することを決議した。
南アフリカでは、ナイジェリア人を含むアフリカ各地からの移民や外国人に対する暴力・差別行為が繰り返し報告されており、近年その深刻化が指摘されてきた。今回の決議は、こうした状況を受けて国民の保護と両国関係の改善に向けた具体的な対応が必要との認識から行われたものとみられる。
新設される合同委員会は、排外主義攻撃事件に関する包括的な調査を担う。被害状況の詳細な把握、事件発生の背景にある社会的・経済的要因の分析に加え、両国間の協力枠組みを強化するための提言をまとめることが想定されている。決議の内容には現地訪問に関する文言も含まれており、南アフリカ議会との直接対話を視野に入れた活動が計画されている可能性がある。
ナイジェリアと南アフリカは、いずれもアフリカ大陸を代表する経済大国であり、両国の外交関係は地域全体の安定と繁栄に大きな影響を及ぼす。排外主義をめぐる問題への対処は、両国の二国間関係のみならず、アフリカ連合（AU）が掲げる域内統合の理念にも関わる課題である。今後、合同委員会の調査結果と、それを踏まえた両国政府の対応が国際的な注目を集めることになりそうだ。
